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柏崎刈羽原子力発電所全号機停止後3年経過したことに関する知事コメント

2015年03月26日
 原子力発電所を運転するためには安全確保が前提であり、3年という期間に特別な意味は感じません。
 福島第一原子力発電所事故は未だ収束しておらず、事故の検証も不十分です。
 東京電力はメルトダウンを隠ぺいした背景を解明しておらず、自ら引き起こした事故に対する企業としての責任を、まず果たしていただきたいと思います。
 また、柏崎・刈羽地域の経済状況は、有効求人倍率は、最悪の状況から県内中位までに回復している状況にありますが、商店街の売上や観光入込などはほぼ横ばいで推移しているなど、県内の他の地域と同様に、大都市圏の景気回復からの波及が遅れていることから、今後、必要な対策を着実に実行していく必要があると考えています。
本件についてのお問い合わせ先
 原子力安全対策課長 須貝
(直通)025-282-1690 (内線) 6450
 産業政策課長 武本
(直通)025-280-5394 (内線)2850

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