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東京電力に規制基準適合審査への対応について申し入れます。

2013年11月29日
 昨日、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の規制基準適合審査の審査会合において、原子力規制委員会が、東京電力にフィルタベントの運用手順の確からしさを説明するように求めました。
 フィルタベントの運用については、立地自治体との協議が必要であることから、東京電力に立地自治体との協議を整えたうえで、フィルタベントの運用に関する資料を提出するよう下記のとおり申し入れます。

                記

1 日 時  平成25年12月2日(月) 15時から

2 場 所  県庁 508会議室

3 来庁者  東京電力(株) 調整中

4 対応者  防災局長 山田治之

5 取材について
  公開にて行いますので、取材については係員の指示に従ってください。

(12月2日申入書)

                    平成25年12月2日
東京電力株式会社
代表執行役社長 廣瀬 直己 様

                新潟県防災局長 山田 治之

柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査への対応について

原子力規制委員会は、11月28日に開催した柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の規制基準適合審査の審査会合において、貴社にフィルタベントの運用手順の確からしさを説明するように求めました。
当県としてはベントの際には住民の被ばくを避けることが必要と考えています。有効に住民避難を行うにはどのような情報が得られるか、どの程度の放射性物質がどこに飛散するか、どのように避難準備を誰の責任で整えておくか等十分な協議が必要です。
したがいまして自治体との合意なく運用手順を規制委員会へ説明することがないように求めます。
また、規制委員会は、フィルタベントの性能に重点をおいて審査するとしていますが、規制基準は放射性物質の総放出量を示しているものの、これまで定められていた発電所敷地境界の線量限度は示されていません。
今度の新規制基準は適合しても住民の安全を保証するものではありません。上述のフィルタベントの運用や住民避難等に関する協議を円滑に進めるためには規制委員会と自治体とのトップ会談が必要と考えており、その旨貴社からも規制委員会にお伝えいただけるよう要請します。
本件についてのお問い合わせ先
 原子力安全対策課長補佐 井内
(直通)025-282-1690 (内線) 6450

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(12月2日申入書)柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査への対応について(PDF形式  493 キロバイト)
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