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新潟県ホーム の中の防災の中の平成25年9月30日付け 産経新聞2面「主張」について
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平成25年9月30日付け 産経新聞2面「主張」について

2013年09月30日
 本日、9月30日付けの、産経新聞2面「主張」において、
「しかし、泉田氏は申請容認にあたり、原発事故時に放射性物質の放出を抑える「フィルター付き排気装置」を使用するさいには、事前に地元了解を取り付けることを条件にした。
 だが、この条件は問題だ。一刻を争う緊急時の安全対策で、運用に法的根拠のない地元独自の煩雑な手続きを課すことになるからである。早急に見直さなければならない。」
 との記載がありますが、新潟県が条件とした事項は、了解が得られない限りフィルターベント設備の運用開始ができない、という趣旨であり、実際に事故が発生した際の個別の対応に、県の了解を得るよう求めたものではありませんので、修正していただくよう要請いたしました。
本件についてのお問い合わせ先
原子力安全対策課長 須貝
(直通)025-282-1690(直通)(内線)6450