このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の防災の中の平成25年9月28日付 日本経済新聞2面社説について
本文はここから

平成25年9月28日付 日本経済新聞2面社説について

2013年09月28日
 本日、9月28日付けの、日本経済新聞社説において、
「泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気(ベント)の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。事故時の対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。」
との記載がありますが、新潟県が条件とした事項は、了解が得られない限りフィルタベント設備の運用開始ができない、という趣旨であり、実際に事故が発生した際の個別の対応に、県の了解を得るよう求めたものではありませんので、修正していただくよう要請いたしました。
本件についての問い合わせ先
原子力安全対策課長 須貝
025(282)1690(直通)
025(285)5511(内線6450)

PDFファイルをご覧になるにあたって
PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerのプラグイン(無償)が必要となります。お持ちでない場合は、お使いのパソコンの機種/スペックに合わせたプラグインをダウンロード、インストールしてください。 Get Adobe Reader Adobe Readerをダウンロードする