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安全管理に関する技術委員会委員にご意見をいただき、原子力規制委員会に対して、改めて質問しました。

2013年09月04日
 平成25年4月22日付けで原子力規制委員会に要請しておりました「原子力発電所の安全対策及び住民等の防護対策の強化について」のうち、原子力発電所の安全対策について、7月10日に回答がありました。
 回答について、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会委員にご意見をいただき、本日、別紙のとおり改めて質問しました。

(別紙)
 平成25年9月4日 
 原子力規制委員会委員長
 田中 俊一 様

 新潟県知事 泉田 裕彦 

 原子力発電所の安全対策及び住民等の防護対策の強化について

 平成25年4月22日付けで要請しておりました標記のうち、原子力発電所の安全対策について、7月10日に回答をいただきました。
 しかしながら、いただいた回答では、事故時のオンサイト対応は一義的に原子力事業者が行うこととしている等、福島第一原子力発電所事故を踏まえると、実効性のある対策には不十分と考えます。
新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会委員にご意見をいただき、質問事項を再度整理しましたので回答くださいますようお願いいたします。
 また、住民等の防護対策の強化についても、回答くださいますよう併せてお願いいたします。
 
 記

1.シビアアクシデント対策
 ○事故時のオンサイト対応は、一義的に原子力事業者が行うこととしていますが、福島第一原子力発電所事故では、事業者が対応できなかった事実があります。事業者任せにするのではなく、国として専門組織を整備することや、物質供給のバックアップ体制を整備する必要があると考えますが、国の考え方を説明してください。
 ○組織体制の構築とともに、要員の育成が重要と考えますが、シビアアクシデントに対応する国の要員や専門家の育成について、制度的・組織的にどう対応していくのか説明してください。
 ○福島第一原子力発電所事故では官邸の介入が事故対応の妨げになったとの指摘もあります。事故を踏まえて事業者・原子力規制委員会・官邸等の役割を明確にしておく必要があると考えますが、それぞれの役割について説明してください。

2.地震対策
 ○今後、耐震重要度分類の見直しを行うとしていますが、例えば、福島第一原子力発電所事故ではCクラスの空気供給配管が損傷して空気作動弁が開かずベントが出来なかった可能性が指摘されています。空気供給配管についてどのような認識を持っているのか説明してください。
 ○非常用ディーゼル発電機の燃料を野外タンクから輸送する配管系について耐震性の見直し等の検討が必要と考えるが、説明してください。
 ○県の安全管理に関する技術委員会において基準地震動を見直すとの説明を受けておりますが、具体的な見直しの方針について説明してください。

3.津波対策
 ○耐津波設計においては、想定される津波高さに対して裕度を持たせることが必要ですが、規制上の要求として基準津波に含めるのか、水密扉や開口部の止水処理等に求めるのか等が不明確ですので説明してください。また、津波対策施設の耐震重要度分類について説明してください。

4.新たに判明したリスク
 ○想定を超える津波が襲来する「残余のリスク」が発生した場合のシビアアクシデント対策について説明してください。
 ○中長期的に使用済み燃料プールに保管する燃料集合体数を制限するルールなどについて検討しているのか、説明してください。

5.過酷な環境下での現場対応等
(1)現場対応の在り方
 ○線量限度を超えないことを前提としていますが、福島第一原発4号機は、放射線量が高く作業員が接近できない状況にあり、爆発しなければ外部から注水ができませんでした。
線量限度を超えるような作業が必要な場合の対応や労働関係法を、予め検討・整備する必要があると考えますが、国の考え方を説明してください。
(2)周辺道路等の整備
 ○アクセスルート・発電所周辺道路等は事故対応に非常に重要と考えます。アクセスルート・発電所周辺道路が確保されているか否かの評価は、原子力規制委員会の役割と考えますが、国の考え方を説明してください。
 
6.重大事項の意思決定
 ○最優先すべき操作等の判断基準をあらかじめ明確化する方針とのことですが、民間事業者の判断には少なからず経営判断が伴います。廃炉となった場合の保険制度などを整備する必要があると考えますが、国の考え方を説明してください。
 ○国は原子炉等規制法に基づく命令を原子力事業者に対して行うことができますとのことですが、場合により原子炉は2時間で炉心損傷します。国側としては、いつ、誰が、何に基づいて、事業者の判断を妥当とするのか、また、妥当でないとした場合には、どのように命令をするのか具体的に説明してください。

7.安全対策への取組みや考え方
(1)安全対策の在り方
 ○ 最新の科学的知見を反映する方法について具体的に説明してください。
 ○ 日本の規制により達成できる安全レベルと海外の規制で達成される安全レベルを比較し十分であるか示す必要があると考えますが、国の考え方について説明してください。
 ○ 事業者に自主的に安全性を高める努力をさせるためには、インセンティブが与えられるような仕組みが必要と考えますが、どのような制度を構築しようとしているのか説明してください。
(2)規制の技術レベルの向上
 ○規制の技術レベルを向上させる具体的な仕組みについて、具体的に説明してください。
 ○規制委員会で実際の審査等に関わる人にどの程度の技術レベルの人が配置されているかを第三者が評価できるようにすることが望ましいと考えますが、国の考え方を説明してください。
 ○一般にテロを含む想定外事象への対処では、ハード対応もさることながら、早めかつ柔軟にシステムを運用して最悪の事態を回避していくソフト面の対応が重要と考えますが、国の考え方を説明してください。
 ○回答では、警察、海上保安庁、自衛隊は、万一の事態に対応可能な連携体制を構築しているとのことですが、具体的な体制・役割・指揮命令系統について説明してください。また、消防庁が入っていない理由を説明してください。

本件についてのお問い合わせ先 

防災局原子力安全対策課原子力安全広報監 藤田

(直通)025-282-1694 (内線) 6451


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(別紙)原子力規制委員会への質問(PDF形式  113 キロバイト)
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