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本日、原子力規制委員会に対し改めて規制基準等に関する質問を行い、併せて、委員長への面談を求めました。

2013年08月19日
 平成25年8月7日付けで原子力規制委員会に質問しておりました、規制基準と説明責任について、8月12日に回答を受け付けました。
 しかしながら、回答は原子力規制委員会の責務等を踏まえると不十分な内容と考えておりますので、別紙のとおり、改めて回答を求めるとともに、本県の要請内容等について原子力規制委員長に直接説明する機会を設けてくださるよう求めました。
 なお、7月10日付けの原子力規制委員会からの回答については、現在、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会委員のご意見をいただくなど、質問事項を整理しているところです。

(添付資料)
 原子力規制委員会からの回答(平成25年8月12日収受)
 原子力規制委員会への質問 (平成25年8月19日)

<原子力規制員会からの回答(平成25年8月12日収受)>
 新潟県 防災局 原子力安全対策課 御中
 平成25年8月7日付で新潟県知事から原子力規制委員会委員長に提出された質問に関し、規制庁としての考え方は別紙のとおりです。
 平成25年8月9日 原子力規制庁
(別紙)
1. 福島第一原子力発電所事故の検証・総括と規制基準について
 国会、政府等の事故調査委員会による報告書において明らかにされた事実を踏まえ、今回のような事故を防止するための基準を策定することは可能と考えます。
 具体的には、①地震、津波とも基準を強化した上で、既設の原子炉に対してもバックフィットさせる、②仮に、今回見直した基準における想定を超える事故や自然災害が発生した場合においても、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散の抑制のための対策を要求しており、こうした基準への適合状況をしっかり確認することで、福島第一原発事故と同様の事故を防止できると考えます。
 いずれにせよ、安全の追及に終わりはなく継続的な安全向上が重要である、
というのが原子力規制委員会の姿勢であり、今後も、継続的に基準を見直して
いく予定です。
2. 原子力規制委員会の説明責任について
 原子力規制委員会として、委員会の取組や委員会での決定事項について、自治体の求めに応じてこれまでも説明しており、実際に貴県の技術委員会においても規制事務所長から説明しております。
 なお、3月13日の田中委員長の発言については、緊急時対応を実施する特殊部隊の創設という原子力規制委員会の所掌外の分野の問に対しては、たとえそれが知事からの質問であったとしても、個人的な意見として答えることは適切ではないという趣旨で行われたものです。(別添会見録参照)以上

(別添)平成25年3月13日(水)委員長会見議事録抜粋
○記者(雑誌科学田中)
では、最後の質問、第4番の質問をさせてください。昨年10月29日付で新潟県の泉田知事から委員長宛てに出された質問状に対して、2月6日の規制庁から知事への回答は、具体性を欠き、正対したものになっていないことからお考えを伺いたいと思います。質問状には高放射線量率下での収束作業が必要な場合に労働法制上、民間事業者である電力事業者等の従業員に収束作業の実施を命じることができるとお考えでしょうかという問いがあります。
もう一つ、高線量率下で緊急時対応を実施する特殊部隊を国として創設すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうかという問いがあります。委員長のお考えをお聞かせください。
○田中委員長 個人の考えを述べるような質問ではないですね。今後大事なことかもしれませんが、そういうことも含めて検討する必要があると思いますが、日本の場合は今まではそういう体制が整っていなかったという御指摘があるのは分かっていますけれども、すぐにそれをできるかと誰かが命令して、かなり言い方はあれですが、アメリカだとFEMA(米国連邦緊急事態管理庁)かな、そういう組織を作るべきだという御指摘はあるんだけれども、日本でそれがすぐにそういうことができるかどうかというのは、そう簡単な課題ではないです。
○記者 もちろん簡単ではないですが。
○田中委員長 でも、それが新潟県知事から出されたからといって、私がいちいちそれを答えていく義務があるとは思えません。
○司会 田中さん、ほかにも質問されたい方がいらっしゃるので、よろしいですか。
○記者 最後に1個だけさせてください。事故が起こってから後付けで線量限度を引き上げて、今回では600mSv を超える被ばくをされた方がいらっしゃるわけです。このような後付けで被ばく限度を引き上げて、被ばくしてくださいみたいなことを一般の方にお願いするということはできるのかという質問だと思いますが、どうなんですか。
○田中委員長 一般の方ではなくて、作業員は作業従事者だし、多分そういう場合には人命救助とかいろいろな場合があって、事故が起きた時の状況をできるかできないかということではないんだと思いますよ。そういう杓子定規にそんなことをアプリオリに決めてできるかという、やらないに越したことはないですけれども、そういうことだと思います。

<原子力規制委員会への質問(平成25年8月19日)>
 平成25年8月19日
 原子力規制委員会委員長 田中 俊一 様
 新潟県知事 泉田 裕彦
 平成25年8月7日付けで要請しておりました事項のうち、規制基準と説明責任について、8月9日付けで回答をいただきました。
 しかしながら、原子力規制委員会の責務等を踏まえると不十分な内容と考えますので、次の事項について回答くださいますようお願いします。
 なお、7月10日にいただいた回答については、現在、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会のご意見をいただいておりますので、別途質問させていただきます。
 また、本県の要請内容等につきましては、直接説明させていただく機会を設けてくださいますよう、あらためてお願いいたします。
1 福島第一原子力発電所事故の検証・総括と規制基準について
(1)事故調査委員会の報告と規制基準の策定
 事故調査委員会において、津波以前の地震による損傷等、引き続き検証等が必要としている中で、なぜ「今回のような事故を防止するための基準を策定することは可能」と考えられるのか説明を求めます。
 同様に、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が不十分な中、安全確保を検討する際の前提となる事故の発生確率等について、なぜ想定できるのか説明してください。
(2)ソフト面の対策
 住民の被ばくを避けるためには、ハード面を中心とした安全確保の基準だけでなく、事故対応の意思決定などのソフト面についても、福島第一原子力発電所事故の検証と総括を踏まえて対策を講じる必要がありますが、どのように対処する考えなのか説明を求めます。
2 原子力規制委員会の説明責任について
(1)これまでの説明
 8月9日付けの回答で「自治体の求めに応じてこれまでも説明しており」とありますが、新潟県知事名の4月22日付けの要請や、5月9日付けのパブリックコメント等については、全く回答がなされていない項目があるため、速やかに回答・説明してください。
(2)安全確保に向けた施策等の一元的な実施
 原子力規制委員会設置法 第1条には「縦割り行政の弊害を除去し…原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどる」、同 第4条第1項第1号には、所掌事務として「原子力利用における安全の確保に関すること。」、さらに同 第4条第2項には「関係行政機関の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告…できる。」と規定されています。
 従いまして、緊急時対応を実施する特殊部隊の創設等の施策や、高線量下における現場対応に関連する法整備について勧告することは、当然に原子力規制委員会の所掌範囲であります。
 ついては、住民の安全確保に関する原子力規制委員会の責務をどのように考えているのか、また説明責任をどのように考えているのか、あらためてお答えください。

本件についてのお問い合わせ先 

防災局原子力安全対策課長 須貝

(直通)025-282-1690 (内線) 6450


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