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本日、原子力規制委員会に対し規制基準等に関する質問を行い、併せて、委員長への面談を求めました。

2013年08月07日
 平成25年4月22日付けで要請しておりました「原子力発電所の安全対策や住民等の防護対策について」のうち、原子力発電所の安全対策について、7月10日に回答がありました。
 現在、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会委員のご意見をいただくなど、質問事項を再度整理しておりますが、まずは規制基準策定にかかる基本的な考え方等について別紙のとおり質問しました。
 併せて、原子力規制委員長に直接説明する機会を設けていただくよう求めました。
 ※本日、県原子力安全対策課長が原子力規制庁政策評価・広聴広報課へ別紙文書により要請しました。

(別紙)

平成25年8月7日 

原子力規制委員会委員長
田中 俊一 様

新潟県知事 泉田 裕彦 

規制基準と説明責任について


 平成25年4月22日付けで要請しておりました事項のうち、原子力発電所の安全対策について、7月10日に回答をいただきました。
 しかしながら、いただいた回答では、事故時のオンサイト対応は一義的に原子力事業者が行うこととしている等、福島第一原子力発電所事故を踏まえると、実効性のある対策としては不十分と考えます。
 現在、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会委員のご意見をいただくなど、質問事項を再度整理しておりますが、まずは4月22日の要請の基本的な考え方に関する次の事項について回答いただくとともに、直接説明させていただく機会を設けてくださいますようお願いいたします。
 
1.福島第一原子力発電所事故の検証・総括と規制基準について
 福島第一原子力発電所事故から2年以上が経過した現在においても、事故の責任の所在が依然として明らかにされていないなど、検証・総括は不十分であると考えております。
 福島第一原発事故の検証・総括なくして、なぜ規制基準が作れ、事故率の計算ができるのか説明してください。

2.原子力規制委員会の説明責任について
 権限があるところには説明責任があります。新潟県知事名の4月22日付けの要請や、5月9日付けのパブリックコメント等は、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会の専門家の意見を踏まえたものです。
田中委員長は3月13日の記者会見で「新潟県知事の質問にいちいち回答する義務はない」と発言されていますが、原子力規制委員会の説明責任をどのように考えているのか説明を求めます。
本件についてのお問い合わせ先
 防災局次長 熊倉
(直通)025-282-1830 (内線) 6402

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