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文部科学省航空機モニタリングの結果を踏まえた補足調査の結果がまとまりました

2011年11月14日
 文部科学省が公表した本県全域の航空機モニタリング調査結果を踏まえ、県が17市町村38箇所で実施した土壌等の補足調査の結果が下記のとおりまとまりました。
 なお、本県が指摘していた花崗岩に含まれる自然放射性物質が文部科学省のセシウム沈着量の評価に影響していることについて、11月11日に文部科学省が本県のセシウム沈着量の推定方法を見直し、公表しましたが、今回の補足調査結果は改訂後の結果とよく一致しています。
 この補足調査結果について、新潟大学理学部 工藤 久昭教授から次の評価をいただいています。
「県内のごく一部に比較的高い放射性セシウムが検出された地点があるが、外部被ばくにおいては、1ミリシーベルト/年(自然放射性物質によるものを除く)を超えることはない。
 なお、今後、沈着した放射性物質が集積することも考えられることから、引き続き、監視していく必要がある。」





1 空間線量率
  0.05~0.20マイクロシーベルト毎時
  環境省の除染基準(0.23マイクロシーベルト毎時)を超える地点はありませんでした。
2 土壌中の放射性物質等
 (1)放射性セシウム濃度
  0~320ベクレル/kg
  放射性セシウムを31試料で検出、残り7試料は不検出でした。
  農地の放射性セシウムの暫定規制値(5,000ベクレル/kg)及び堆肥等規制値(400ベクレル/kg)を下回っていました。
 (2)自然放射性物質(カリウム40、ウラン、トリウム)
  全ての試料から自然放射性物質が検出され、空間線量率に占める割合は約6割から10割であることが確認されました。
  このことから、文部科学省が当初「セシウムの沈着量が比較的高い」と発表した地域の大半が、天然由来の自然放射性物質による影響であったことを確認しました。



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土壌補足調査結果一覧はこちらをご覧ください(PDF形式  94 キロバイト)
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