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新潟県ホーム の中の健康・医療・衛生の中の病床機能報告制度
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病床機能報告制度

2018年07月11日

新潟県地域医療構想について

 新潟県をはじめ全国で急速に少子化及び高齢化が進展し、将来の人口構造が大きく変化することが予想されており、平成37(2025)年には、いわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となり、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者に、5人に1人が75歳以上の後期高齢者となることが予想されています。
 このような急激な人口構造の変化に対応し、全ての県民が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、平成37(2025)年以降を見据えながら、医療や介護の提供体制を整備することが喫緊の課題となっています。
 新潟県地域医療構想は、患者の状態に応じた質の高い医療を効率的に提供する体制を確保するために策定したものであり、将来の病床数の推計値を踏まえつつ、医療機関の自主的な取組を基本に地域で必要とする医療・介護が十分に受けられるよう、課題解決に向けた協議を継続していきます。

病床機能報告制度について

 地域医療構想の推進に当たっては、地域の医療機関が担っている医療機能の現状を把握し、関係者間で共有していくことが必要になります。
 そのために必要なデータを収集するため、医療機関がその有する病床(一般病床及び療養病床)において担っている医療機能を自ら選択し、病棟単位を基本として都道府県に報告する仕組みが導入されました。
 医療機能の報告以外にも、病棟単位でどのような医療スタッフが配置されているのか、どのような設備を有しているのか、どのような医療行為が提供されているのか等についても報告することとされています。

報告された内容の公表

 地域の医療機関や関係者等が地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持ち、医療機関の自主的な取組及び相互の協議によって、医療機能の分化・連携が進むよう、報告された内容については、各構想区域の地域医療構想調整会議等において活用していきます。

病床の医療機能について

 医療機関が報告する各病棟の病床が担う医療機能は、次の4つの区分です。
高度急性期 ○ 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能
※ 高度急性期機能に該当すると考えられる病棟の例
  救急救命病床、集中治療室、ハイケアユニット、新生児集中治療室、新生児治療回復室、小児集中治療室、総合周産期集中治療室であるなど、急性期の患者に対して、特に診療密度が高い医療を提供する病棟
急性期 ○ 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能 
回復期 ○ 急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能
○ 特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し、ADL(日常生活動作)の向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能(回復期リハビリテーション機能)
慢性期 ○ 長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
○ 長期にわたり療養が必要な重度の障害者(重度の意識障害者を含む)、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能

各年度の報告結果

 各年度の報告結果についてはこちらから確認いただけます。