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新潟県ホーム の中の入札・発注・売却の中の「人権週間に関する人権啓発広報活動」企画コンペティションの実施(福祉保健課)
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「人権週間に関する人権啓発広報活動」企画コンペティションの実施(福祉保健課)

2018年09月10日

1 事業内容

1  事業名
   平成30年度「人権週間に関する人権啓発広報活動」企画コンペティション
2  業務の内容
   平成30年度「人権週間に関する人権啓発広報活動」企画コンペティション仕様書のとおり
3  契約期間
   契約締結の日から平成31年1月31日(木)まで
4  契約金額の上限
   5,300,000円(消費税及び地方消費税を含む)

2 参加資格

   次に掲げる条件をすべて満たす者であること。
(1)法人又は団体であること。
(2)新潟県内に本店又は営業所を置く者であること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと。
(5)消費税及び地方消費税の未納がないこと。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。
(7)会社法(平成17年法律第86号)第475号条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(8)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

3 仕様等

提案課題、参加申込み方法、企画提案書の作成・提出方法については、平成30年度「人権週間に関する人権啓発広報活動」企画コンペティション実施要領、仕様書、参考資料のとおりです。
平成30年度「人権週間に関する人権啓発広報活動」企画コンペティション実施要領(PDF形式  265 キロバイト)
平成30年度「人権週間に関する人権啓発広報活動」企画コンペティション仕様書(PDF形式  93 キロバイト)
別添 平成30年度「人権週間に関する人権啓発広報活動」企画コンペティション仕様書参考資料(PDF形式  1519 キロバイト)
様式1「人権週間に関する人権啓発広報活動」に関する質問票(Excel形式  26 キロバイト)
様式2「人権週間に関する人権啓発広報活動」企画コンペティション」参加申込書(Word形式  32 キロバイト)

3 スケジュール

項目 日程
質問提出期限 平成30年9月19日(水)午後3時まで
質問に対する回答(予定) 平成30年9月21日(金)
参加申込書提出期限 平成30年9月28日(金)午後3時まで
企画提案書提出期限 平成30年10月12日(金)午後3時まで
一次選考結果通知(発送予定) 平成30年10月17日(水)
二次選考会 平成30年10月23日(火)
二次選考結果通知(発送予定) 平成30年10月26日(金)
委託契約締結(予定) 平成30年11月1日(木)