県有建築物（知事部局）耐震化推進計画を改定しました

1　計画策定の経緯

平成19年3月に策定した新潟県耐震改修促進計画において、県有建築物の耐震化の一体的進行管理を行うため、県有建築物耐震化推進連絡会議を設置し、「県有建築物（知事部局）耐震化推進計画」を策定。

2　改定内容

平成27年度は本計画最終年度であったため、進捗状況を確認するとともに改定作業を進め、以下の内容に計画を改定した。

(1)　計画期間

平成19年4月から平成28年3月までの計画期間を5年延伸して平成32年度末とする。

(2)　目標

防災上重要な県有特定建築物※の耐震化
改定前100%→ 改定後100%

不特定多数が利用する県有特定建築物※等の耐震化
改定前90%→ 改定後100%

○知事部局以外の県有特定建築物※についても順次耐震化を推進していく予定。

※特定建築物：3階以上かつ1,000平方メートル以上の建築物

県有建築物（知事部局）耐震化推進計画（概要）はこちら
県有建築物（知事部局）耐震化推進計画（全文）[PDFファイル／369KB]