１ 経営事項審査とは
国、地方公共団体、公共性の高い組織（土地改良区、東日本高速道路㈱、ＪＲ、ＮＴＴ等）が発注する建設工事のうち、建設業許可を要しない軽微な工事（一件あたりの請負金額が建築一式工事は、１，５００万円未満・その他の工事は５００万円未満の工事）を除く工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者は、契約を締結する日の１年７月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受けなければなりません。
発注機関は、公共工事への入札参加を希望する建設業者の「客観的事項」と「主観的事項」を審査したうえで入札参加資格を付与しています。このうち全国統一の基準で行われる、施工能力や経営状況に関する「客観的事項」の評価が経営事項審査です。「主観的事項」は各発注機関が個別に定めています。
２ 経営事項審査の審査項目等
Ｘ１・Ｘ２・Ｚ・Ｗを新潟県が、Ｙを登録経営状況分析機関が審査します。
| 区分 |
審査項目 |
評点幅 |
点数配分 |
| 経営規模（Ｘ１） |
完成工事高（業種別） |
2,309点
～397点 |
25% |
| 経営規模（Ｘ２） |
自己資本額
利払前税引前償却前利益
|
2,280点
～454点 |
15% |
| 経営状況（Ｙ） |
負債抵抗力
収益性・効率性
財務健全性
絶対的力量 |
1,595点
～0点 |
20% |
| 技術力（Ｚ） |
技術職員数（業種別）
元請完工高（業種別） |
2,441点
～456点 |
25% |
| その他の審査項目（Ｗ） |
労働福祉の状況
建設業の営業継続の状況
防災活動への貢献の状況
法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
ＩＳＯの登録状況
|
1,900点
～0点 |
15% |
総合評定値Ｐ＝0.25Ｘ１＋0.15Ｘ２＋0.2Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ 最高2,133点 最低281点
総合評定値Ｐについては、申請者から請求があった場合に結果を通知します。新潟県の建設工事入札参加資格業者の方については、資格審査時及び資格審査を行わない「中間年」についても総合評定値Ｐの取得を義務付けます。
