新潟県公共事業再評価制度の概要

1　再評価の目的

　新潟県が実施する公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択後一定期間を経過した事業等を対象に、その後における社会経済状況の変化等を踏まえた再評価を行い、必要に応じて事業の見直しを行います。

2　再評価を実施する事業

• 国庫補助事業及び各種交付金事業
  農林水産省、国土交通省が所管する公共事業（直轄事業を除く）で、災害復旧事業、維持管理を目的とする事業、及び施設の附帯構造物の築造を目的とする事業を除いたもの。
• 県単事業
  全体計画を策定して実施し、2カ年以上継続して行う新築・改築系(災害復旧事業、維持管理を目的とする事業、施設の附帯構造物の築造を目的とする事業を除く。）を対象として、当面は以下の事業について行います。

地域づくり基盤道路整備事業
地域活性化林道事業

3　再評価を実施する箇所

　上記2のうち、以下の基準に該当するもの。

4　再評価の進め方

　以下の視点から県が再評価実施事業箇所について「再評価と今後の実施方針案」を作成し、学識経験者等第3者で構成する新潟県公共事業再評価委員会から意見をいただきます。その後委員会の意見を踏まえて、県が実施方針を決定します。

• 事業の進捗状況
• 事業を巡る社会経済情勢の変化
• 事業採択時の費用対効果分析の要因の変化
• コスト削減や代替案立案の可能性
• その他必要事項

5　再評価事務の流れ

実施要綱、実施要領、規則等

• 新潟県公共事業再評価実施要綱[PDFファイル／66KB]
• 新潟県公共事業再評価委員会設置要領[PDFファイル／55KB]
• 新潟県公共事業再評価委員名簿　 [PDFファイル／85KB]
• 新潟県土木部公共事業再評価実施要領[PDFファイル／49KB]
• 新潟県公共事業再評価委員会傍聴規則[PDFファイル／81KB]