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経営事項審査
令和6年能登半島地震に伴う建設業法等における許可期間等の延⻑（国⼟交通省）
特定被災地域（令和6年能登半島地震に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適⽤された市町村の区域をいう。）内に主たる営業所を有する建設業者等について、建設業許可や経営事項審査等の有効期間が延⻑されます。
詳細については、こちらをご確認ください。
令和5年4月1日から経営事項審査申請の書類の提出先が県庁に変わります。
令和5年4月1日から経営事項審査申請の審査・相談の窓口をすべて県庁に集約いたします。
電子申請について
令和5年1月10日より建設業許可・経営事項審査電子申請システム（ＪＣＩＰ）による電子申請ができるようになりました。ＪＣＩＰの概要については、以下の国土交通省ホームページをご覧ください。結果通知書の電子交付については現在調整中です。なお、紙による申請も引き続き可能です。
建設業許可・経営事項審査電子申請システム＜外部リンク＞
経営事項審査基準の改正について
【令和5年1月1日改正】経営事項審査の審査基準が一部変更になります
【令和4年8月15日改正】経営事項審査の審査基準が一部変更になりました
【令和3年4月1日改正】経営事項審査の審査基準が一部変更になりました
【令和3年4月1日改正】経営事項審査の様式が一部変更になりました
経営事項審査について
新潟県知事許可業者の経営事項審査申請についてご案内します。
初めて申請される方へ
申請様式・申請要領等
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書交付後の注意事項
- 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書は再発行しませんので、大切に保管してください。
- 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を受け取ったときは、すぐに審査結果に誤りがないかよく確認してください。
- 経営事項審査は、有効期間が切れないよう、決算終了後、毎年、継続して受けなければなりません。有効期間が切れていると、入札参加資格者名簿に登載されていても発注者と契約を締結することができません。
国土交通大臣許可業者に係る経営事項審査の申請については、国土交通省北陸地方整備局のホームページをご覧ください。
国土交通省北陸地方整備局ホームページ＜外部リンク＞
関連情報
経営事項審査結果は「(一財)建設業情報管理センター」ホームページで公表されています。＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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