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建設業を行うために知っておくべき情報

2017年03月23日
ここでは、建設業を営む企業が建設業許可や経営事項審査を受けるための手続や、その後遵守していかなければならない事項、また企業運営に必要な知識や各種情報の入手方法等等の情報をお知らせしていきます。


新潟県建設生産システム合理化指導要綱について、下記のとおり改正し、平成29年4月1日から施行します。

【改正内容】
1 下請決定通知書の廃止
2 施工体制台帳の様式変更
3 「過積載による違法運行の防止対策について」(参考資料4)への文言の追加
新潟県建設生産システム合理化指導要綱(平成29年4月1日施行)(PDF形式  1266 キロバイト)
主な改正点(PDF形式  61 キロバイト)
新旧対照表(PDF形式  145 キロバイト)

1 申請方法、申請後の留意事項等について

2 建設工事の請負契約に関する紛争解決について

請負契約に関して紛争が生じた場合、まず落ち着いて相手と話し合いを行うことが必要ですが、当事者間の話し合いでは解決の見込みの立たない場合には、裁判所等での解決を図ることになります。
 現在、裁判所の民事調停、弁護士会のあっせんなど、裁判以外でも様々な方法で紛争処理が行われていますが建設工事の請負契約に関する紛争解決機関として、建設業法に基づき「建設工事紛争審査会」が設けられています。

詳細はこちらをご覧ください 
  
  ↓

3 建設業法令の遵守について

(1) 新潟県関係

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(土木部長から建設業者団体の長宛)(PDF形式  237 キロバイト)
新潟県建設生産システム合理化指導要綱(PDF形式  1266 キロバイト)

(2) 国土交通省関係

4 許可・登録、経営事項審査結果、入札情報等の閲覧方法について

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