１． 建設サポートセンターとは？
県の地域振興局地域整備部、津川地区振興事務所及び商工会・商工会議所に設置した『新潟県建設サポートセンター』では、中小建設業者及び中小土木建築サービス業者の経営問題、新分野進出、合併・連携、縮小・撤退等の相談を受け、情報提供や各関係機関との仲介を行います。
２． ２回まで無料で専門家の派遣を受けられます！
相談は、建設サポートセンターと商工会議所及び商工会の経営指導員が連携して当たります。
専門的な助言が必要な場合は、中小企業診断士や税理士等による相談を２回まで無料で受けることができます。ただし、新分野進出後の課題解決に係る相談を含む場合は、３回まで無料で受けることができます。
３． 対象となる方
新潟県内に主たる営業所を有する中小建設業者及び土木建築サービス業者(※)
※中小建設業者及び土木建築サービス業者とは、次の①又は②に該当する方をいいます。
① 日本標準産業分類における建設業に属する事業を主に営む者
（資本金の額又は出資の総額が３億円以下並びに常時使用する従業員の数が300人以下）
② 日本標準産業分類における学術研究、専門・技術サービス業のうち土木建築サービス業を主に営む者
（資本金の額又は出資の総額が５千万円以下並びに常時使用する従業員の数が100人以下）
４． 相談事例
- 経営問題
- 金融機関との交渉のために、経営改善計画を策定したい。
- 資金調達について相談したい。
- 経営分析により自社の経営状況を把握したい。
- 新分野進出
- 新分野進出に対する公的支援策の情報が欲しい。
- 新たに農業分野に参入したいが、どこに相談したらいいかわからない。
- 新事業の販路について相談したい。
- 合併・連携等
- 合併・連携の概要と、建設業許可や入札参加資格上の扱いを知りたい。
- 業務提携・フランチャイズの手法を知りたい。
- 後継者がいないため、合併又は撤退を検討したい。
- 特許申請等
- 知的財産権について知りたい。
- 自社開発商品の特許権を取得するために、過去に同様の発明が出願されていないか調査したい。
- 自社ブランドを商標登録したい。
- その他
- 社員教育を充実させ、良い人材を確保したい。
５． 申込方法
ご相談のお申し込みは、主たる営業所を所管する窓口へ、相談申込書を提出してください。
（申込書は郵便、ファックス、電子メール、来訪のいずれかにより提出してください。）
相談申込書の受付後、関係機関と日程調整して相談日時をご連絡します。
