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平成29年度の新潟県男女平等推進相談室の相談状況をお知らせします。
県では、「男女平等推進相談室」(新潟市中央区上所、新潟ユニゾンプラザ内)において、性別による差別的取扱いなど男女平等社会の形成を妨げる行為などについて、県民の皆様からの相談に応じています。
平成29年度の相談状況は以下のとおりです
- 相談受付件数は1,714件(対前年度比▲437件)
専任の相談員による総合相談では1,688件、専門家(弁護士、精神科医)による特別相談では26件、合計1,714件の相談が寄せられました。「家庭・くらし」についての相談が最も多く、全体の19% - 相談内容では、「家庭・くらし」に関する相談が329件と最も多く、全相談件数の19.2%を占めています。次いで、「夫婦・男女関係」に関する相談が233件となりました。
- 女性・男性とも相談件数は減少
- 女性からの相談は909件で前年度に比べ61件減少、男性からの相談件数は579件で、前年度に比べ335件減少しました。
- 女性からの相談は「家庭・くらし」に関するものが最も多く、男性からの相談は「その他人間関係」が多くなっています。
- 30代の相談件数が最多
年代別に見ると、30代の相談が575件と最も多く、全相談件数の33.5%を占めています。次いで60代の相談が371件と全相談件数の21.6%でした。 - 他機関を紹介した案件は90件
総合相談に寄せられた相談のうち、他機関を紹介した案件は90件で、昨年度とほぼ同数でした。主な紹介先は家庭裁判所や市町村の相談窓口となっています。
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