県は、「男女平等推進相談室」(新潟市中央区上所、新潟ユニゾンプラザ内)において、性別による差別的取扱いなど男女平等社会の形成を妨げる行為などについて、県民や事業者のみなさんからの相談に応じています。
平成21年度の相談状況は以下のとおりです
１ 相談受付件数は1,685件（対前年比90.4％）
専任の相談員による総合相談では１，５３５件、専門家（弁護士、精神科医）による特別相談では１５０件、合計１，６８５件の相談が寄せられました。なお、総合相談は82.0％が電話、17.0％が来所による相談でした。
２ 「夫婦・男女関係」についての相談が全体の46.5％
相談内容では、「夫婦・男女関係」に関する相談が７８４件と、全相談の46.5 ％を占め、対前年比は93.3％となっています。中でも「離婚」に関する相談が最も多く、４１０件でした。
３ 男性の相談者は全体の20.4％
相談者の内訳は、女性が１，２３５件、全体の73.3％と多くを占めますが、男性からの相談も３４３件（対前年比94.5％）あり、全体の20.4％でした。
４ 年代別では、３０代が全体の29.1％
年代別に見ると、３０代からの相談が最も多く、４９０件、全体の29.1%を占めました。次いで４０代の４５９件で27.2%で、対前年比104.8％と増加しています。
また、６０代以上の相談が１４２件（対前年比60.2％）と減少しています。
５ 他機関と連携した案件は７０件
総合相談に寄せられた相談１，５３５件のうち、他機関と連携(紹介・引継等)した案件は７０件で、主な連携先は県弁護士会、市町村等でした。
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