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新潟県ホーム の中の教育・学習の中の私立高校等への学費軽減制度概要
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私立高校等への学費軽減制度概要

2017年04月01日
新潟県では、県内の私立高等学校に在籍する生徒の保護者であって、経済的理由により学費の支払いが困難な方の負担を軽減するため、一定の要件により入学金や授業料の全額又は一部を補助する制度を実施しています。

事業概要

1 入学金(一部軽減)
対象者:生活保護を受けている者、市町村民税が非課税の者、市町村民税所得割が非課税の者
軽減される額:49,100円

2-1 施設整備費等(一部軽減)
対象者:生活保護を受けている者、市町村民税が非課税の者、市町村民税所得割が非課税の者
軽減される額:年額23,800円

2-2 施設整備費等(全額軽減)
対象者:市町村民税が非課税である者のうち、世帯全体の収入・資産等から学費負担が困難と認められる者

3-1 授業料(年額314,400円を上限として全額軽減)※
(平成26年度以降に入学した生徒)
対象者:生活保護を受けている者、市町村民税が非課税の者、市町村民税所得割が51,300円未満の者

(平成25年度以前から在学する生徒)
対象者:生活保護を受けている者、市町村民税が非課税の者、市町村民税所得割が非課税の者

3-2 授業料(一部軽減)※
(平成25年度以前から在学する生徒)
対象者:市町村民税所得割が18,900円に「16歳未満の扶養親族の数×21,300円」「16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円」を加えた額未満の者
軽減される額:年額70,500円

3-3 授業料(一部軽減)※
(平成25年度以前から在学する生徒)
対象者:市町村民税所得割が51,900円に「16歳未満の扶養親族の数×21,300円」「16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円」を加えた額未満の者
軽減される額:年額約14,850円


※ 授業料については、国の就学支援金支給後の生徒(保護者)が負担する差額授業料に対して、県が軽減を実施します。
 なお、4月~6月分の授業料等の軽減程度は申請の前年度、7月~3月分の軽減程度は申請年度の市町村民税課税状況で審査するので、課税状況の変更に伴い、軽減程度も変わる場合があります。

交付要綱

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