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地域おこし協力隊のページ

2016年03月08日
 地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする取組です。
 地域おこし協力隊員は、おおむね1年以上3年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事します。

県内の地域おこし協力隊の募集状況


 新潟県では、表参道ヒルズの隣にある「表参道・新潟館ネスパス」と東京・有楽町駅前の東京交通会館内にある「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」に、新潟への移住(地域おこし協力隊を含む)に関するワンストップ窓口を設けています。

県内の隊員の活動状況

 県内では、平成29年12月1日現在、143人の地域おこし協力隊員が活動しています。
 県内隊員の活動については、以下の各市町村のページ等でご紹介しています。

県内地域おこし協力隊員へのサポート

 新潟県では、県内の地域おこし協力隊員を対象に対し、次の研修等を行っています。

■平成27年度
(1)初任者研修(前期研修)
   地域おこし協力活動の意義と必要性や、地域おこし協力活動を行うにあたってのポイントを理解することを目的に開催しました。

(2)定住サポート研修(後期研修)
   任期終了後の定住に向けて、そのイメージを具体化するとともに、経験者とのグループワーク等を通じて、活動地域またはその地域を含む市町村内に定住するためのポイントや課題等を認識することを目的に開催しました。

■平成28年度
(1)初任者研修(前期研修)
   地域おこし協力隊として円滑に活動を進めるための地域との良好な関係の構築や、これからの地域おこし活動をいかに行っていくかの整理、隊員同士の情報交換等を目的として、6月27日、28日に開催しました。

(2)定住サポート研修(後期研修)
   地域おこし協力隊としての任期終了後の定住に向けた活動をサポートすること等を目的として、11月10日、11日に開催しました。

首都圏での合同募集説明会の実施

 新潟県の各地域を盛り上げる隊員を募集するために、首都圏において、県内市町村「合同」での募集説明会を実施しました。ご来場、ありがとうございました。

関連支援策

「地域政策課ホームページ」はこちら