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新潟県情報公開審査会は、「法定4計画の未策定に関する書類、記録など一式」の部分公開決定に対する審査請求について、答申を行いました。

2018年01月30日
 新潟県情報公開審査会(以下「審査会」という。)は、新潟県知事(以下「知事」という。)からの諮問に対し、新潟県情報公開条例(以下「条例」という。)に基づく部分公開決定4件について、非公開とした部分を一部を除いて公開すべきであり、また、決定時に行政文書として特定しなかった文書を、特定した上で公開するかどうかの判断をすべき旨の答申を行いました。
 この諮問は、新潟県が法定計画を策定していなかった件に関する文書の公開請求に対して、福祉保健部の4課が部分公開決定を行ったところ、これを不服とした請求者が、4件の決定に対しそれぞれ審査請求を提起したことを受けて行われたものであり、審査会では本件処分の妥当性について判断し、答申を行ったものです。
 答申の概要は以下のとおりです。

1 公開請求の対象とされた行政文書

・ 答申第45号(福祉保健課)     部長引継書、元部長への確認記録等
・ 答申第46号(国保・福祉指導課) 医療費適正化計画関係文書
・ 答申第47号(高齢福祉保健課) 老人福祉計画・介護保険事業支援計画関係文書
・ 答申第48号(障害福祉課)     障害福祉計画関係文書

2 審査会の判断の要旨

(1) 非公開とした部分の非公開理由該当性について
  部分公開決定において、計画策定に係る県内部での検討・協議の状況の記録や資料、国等に対する説明状況の記録などについては、条例第7条第5号又は同条第6号に規定する非公開情報に該当するとして非公開とされたが、その大部分は非公開理由に該当しないものと認められることから、一部、同条第2号、第5号又は第6号に該当するために非公開が妥当と認められる情報を除き、公開すべきである。

(2) 行政文書の特定について
 ・ 計画策定に関して知事や部長が行った指示を職員が控えたメモ類について、実施機関は職員の個人的な文書であるとして行政文書として特定しなかったが、内容や保管状況等を確認したところ、実施機関が組織として保有している文書であって、行政文書と認められることから、特定した上で公開するかどうかの判断をすべきである。
 ・ その他、関連する文書で、実施機関が行政文書として特定しなかった文書についても、特定した上で公開するかどうかの判断をすべきである。

3 答申までの経緯

 ・平成28年4月22日  請求者による公開請求
 ・平成28年6月17日  知事による部分公開決定
 ・平成28年9月16日  請求者による審査請求
 ・平成29年1月31日  知事から情報公開審査会へ諮問
 ・平成30年1月29日  情報公開審査会から知事へ答申