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新潟県情報公開審査会は新潟県知事が行った決定について答申を行いました。

2017年02月16日
 新潟県情報公開審査会は、生活保護受給者等就労自立促進事業についての協議会の文書及び新発田地域振興局が使用している書式に係る公開決定並びに生活保護システム関係の書類に係る非公開決定に対する異議申立てについて、これらの知事の決定は妥当である旨の答申を行いました。

 新潟県情報公開審査会(以下「審査会」という。)は、新潟県知事(以下「知事」という。)からの諮問に対し、新潟県情報公開条例に基づく公開決定2件及び行政文書の不存在を理由とした非公開決定は、いずれも妥当である旨の答申を行いました。
 この諮問は、①生活保護受給者等就労自立促進事業についての協議会の文書及び②新発田地域振興局が使用している書式に係る公開決定2件並びに③生活保護システム関係の書類に係る非公開決定1件を不服とした請求者(異議申立人)からの3件の異議申立てについて行われたものであり、審査会では一括して答申を行いました。
 答申の概要は以下のとおりです。

1 審査会の判断の要旨

(1) ①の請求に係る行政文書の特定の妥当性について
 ・ 行政文書が不足しているとの異議申立人の主張について、行政文書を特定した実施機関の説明に、特に不合理な点は認められず、不足する行政文書はないものと認められる。
 ・ 該当しない文書が含まれているとの異議申立人の主張について、特定した行政文書は、いずれも協議会に関連する文書であるとの実施機関の説明に、特に不合理な点は認められず、特定の妥当性が認められる。

(2) ②の請求に係る行政文書の特定の妥当性について
 ・ 特定した書式は、厚生労働省の通知の参考例どおりに改正されておらず、請求内容に合致していないとの異議申立人の主張について、参考例は必要に応じて追加・修正することが認められたものであり、また、当該書式は、現に求職活動や収入の申告のために使用している書式であると認められる。
 ・ 書式を請求したのに、県の通知を特定したことは妥当ではないとの異議申立人の主張について、実施機関が請求者に、より分かりやすい説明を行う意味で県の通知を特定したことは、条例の趣旨を踏まえた、より丁寧な対応と考えられ、特定について特に不合理なものとまでは言えない。

(3) ③の請求に係る非公開理由について
 ・ 当該行政文書は、市に対して発出されたものであり、地域振興局には発出されておらず保有していない可能性が髙いとの異議申立人の主張について、行政文書は市あての照会文書であり、参考送付として地域機関に送付されることも十分考えられるとの実施機関の説明に、特に不合理な点は認められない。
 ・ 当該行政文書は、新潟県文書規程に定める第3種文書(保存期間5年)として扱われるとは思えないとの異議申立人の主張について、システム導入時の経緯が分かる資料としての重要性を有することから第3種文書に該当し、請求時には作成から7年を経過しており、適切に廃棄されたとする実施機関の説明に、特に不合理な点は認められない。
 

 以上のとおり、知事による公開決定及び行政文書の不存在を理由とした非公開決定は妥当である。

2 答申までの経緯

・請求者による公開請求(平成27年9月18日、10月2日、12月10日)
・知事による決定   (平成27年9月25日、10月8日、12月18日)
・請求者による異議申立て(平成27年10月20日、10月29日、平成28年1月14日)
・知事から審査会へ諮問(平成27年12月3日、12月18日、平成28年1月20日)
・審査会から知事へ答申(平成29年2月16日)
答申第42号(平成29年2月16日)「生活保護受給者等就労自立促進事業についての協議会の文書 ほか」(PDF形式  184 キロバイト)
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