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新潟県情報公開審査会は新潟県知事が行った決定について答申を行いました。

2017年01月10日
 新潟県情報公開審査会は、「平成25年5月から平成27年までの、特定の土地に対する立入検査の検査票及び写真(廃棄物処理法)」の部分公開決定に対する異議申立てについて、非公開とした情報のうち、一部の情報について非公開理由の一部を変更すべきであるが、それ以外の情報について非公開としたことは妥当である旨の答申を行いました。
 新潟県情報公開審査会(以下「審査会」という。)は、新潟県知事(以下「知事」という。)からの諮問に対し、新潟県情報公開条例(以下「条例」という。)第7条第2号(個人に関する情報)及び第3号(法人等に関する情報)に該当する部分があることを理由とした部分公開決定について、上記のとおり答申を行いました。

 この諮問は、当該立入検査票及び写真の部分公開決定を不服とした異議申立てを受けて行われたものであり、当該立入検査に関係する個人の氏名等、当該立入検査を受けた法人又はその関係者の名称等の情報について、条例第7条第2号及び第3号に該当するかどうかが争点となりました。

1 審査会の判断の要旨

(1)条例第7条第2号(個人に関する情報)該当性について
 知事が本号に該当すると判断した情報のうち、事業を営む個人の氏名、住所、屋号及び自動車登録(車両)番号については「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当するものと認められ、本号には該当しない。その他の情報(個人の肖像部分、事業を営む個人以外の個人の氏名等)については本号に該当する。

(2)条例第7条第3号(法人等に関する情報)該当性について
 当該立入検査を受けた法人又はその関係者であることが公になった場合、そのことのみをもって当該法人等が廃棄物の不適正処理に関与しうる者であると疑われ、事業活動における信用上の不利益が生じるおそれがあることから、当該立入検査票に記載された法人の名称等の情報は本号に該当する。
上記(1)のうち、事業を営む個人の氏名等の情報についても本号に該当するため、当該情報については、非公開理由を「公開することにより、当該事業を営む個人の正当な利益を害するおそれがあるため」に変更すべきである。

2 答申までの経緯

・請求者による公開請求(平成27年5月19日)
・知事による部分公開決定(平成27年6月2日)
・請求者による異議申立て(平成27年7月31日)
・知事から審査会へ諮問(平成27年8月31日)
・審査会から知事へ答申(平成29年1月10日)
答申第41号(平成29年1月10日)「平成25年5月から平成27年までの、特定の土地に対する立入検査の検査票及び写真(廃棄物処理法)」(PDF形式  140 キロバイト)
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