Ｑ＆Ａ
Ｑ１
就学支援金は誰が受け取るのですか？
Ａ１
学校が、生徒本人に代わって受け取り、その授業料に充てることになります。生徒本人（保護者）が直接受け取るものではありません。
なお、学校の授業料と就学支援金の差額については、生徒本人（保護者）が支払う必要があります。
Ｑ２
制度の対象となるのは授業料のみですか？
Ａ２
学校が就学支援金を充てることができるのは、生徒の授業料のみです。入学金、教科書代や修学旅行費等、授業料以外の学費は対象となりません。（ただし、新潟県の学費軽減事業により、要件に該当する場合、入学金や施設整備費等の一部が軽減されます。詳しくは「私立高校等への学費軽減制度概要」を参照してください。）
Ｑ３
所得や年齢による制限はありますか？
Ａ３
所得や年齢による制限はなく、対象となる学校に在学する生徒に対して支給されます（月額9,900円（年額118,800円）を限度）。また、保護者の所得に応じて一定額加算（1.5倍～２倍）されます。
・保護者の市町村民税所得割が18,900円未満の場合
→ 加算後の支給月額14,850円（年額178,200円）
・保護者の市町村民税所得割が非課税の場合
→ 加算後の支給月額19,800円（年額237,600円）
※保護者の課税状況は、父母合算して判断します。
Ｑ４
対象となる学校に在学している場合、誰でも支給を受けることができますか？
Ａ４
高等学校等を既に卒業したことがある生徒や、修業年限を超えて在学している生徒は支給の対象となりません。
Ｑ５
支給を受けるのに必要な手続きはありますか？
Ａ５
申請書の提出（学校において配付されます）が必要です。
また、所得に応じた加算を希望する場合、届出書と市町村民税の課税証明書の提出が必要です。
