家庭の教育費負担を軽減するため、国の費用により私立高等学校等の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度が創設され、平成22年度から実施されています。
支給対象者
下記の学校に在学する方が対象になります。
・私立高等学校（全日制課程、通信制課程）
・私立専修学校の高等課程
ただし、高等学校等を既に卒業したことがある生徒や、修業年限を超えて在学している場合などは対象になりません。
支給金額
支給金額は、公立高校生が負担軽減される額と同額の月額9,900円（年額118,800円）です。
また、保護者の所得によって、さらに加算される場合があります。
就学支援金の加算対象者
保護者が以下に該当する場合、就学支援金の加算が受けられます。
・保護者の市町村民税所得割が18,900円未満の場合
→ 加算後の支給月額14,850円（年額178,200円）（1.5倍に加算）
・保護者の市町村民税所得割が非課税の場合
→ 加算後の支給月額19,800円（年額237,600円）（２倍に加算）
※ 保護者の課税状況は、父母合算して判断します。
リーフレット
交付要綱
