Ｑ＆Ａ
Ｑ１
自分が軽減対象となるかどうか知りたいのですが？
Ａ１
生活保護を受けている方は対象となります。
それ以外の方はすべて、市町村発行の市町村民税課税通知書を見ればわかります。
課税通知書は、前年の所得に基づいて税額が計算され、毎年６月頃発行されます。給与所得者の方は勤務先を通じて配付され、自営業者の場合は役場から直接送付されます。
ただし、正式な学費軽減の申請には、市町村役場発行の課税証明書が必要となります。
Ｑ２
課税通知書（証明書）のどこを見れば、対象かどうかわかりますか？
Ａ２
「市（町村）民税の所得割額」欄が18,900円未満の場合、軽減対象になります。
父母ともに収入がある場合は、父母の市（町村）民税所得割額の合算額が18,900円未満であれば軽減対象になります。
Ｑ３
奨学金を受けていても学費軽減事業の対象になりますか？
Ａ３
奨学金を受けていても軽減対象になります。
Ｑ４
市町村にも、同様の制度がありますが、県と市町村の両方の軽減を受けられますか？
Ａ４
市町村によって、制度の有無・内容が異なっており、県と同時申請ができる場合とできない場合があるようです。詳しくは各市町村に確認してください。
Ｑ５
前年度に軽減対象となっていたので、今年も軽減を受けられますか？
Ａ５
所得は毎年変動するので、軽減を希望する場合は、毎年申請していただく必要があります。
Ｑ６
申請に必要な書類はどのようなものですか？
Ａ６
学費軽減申請書と市（町村）民税課税証明書が必要となります。
申請は、学校に対して行いますので、手続き等に関しては学校からの連絡に従ってください。
Ｑ７
申請した結果、軽減の可否はいつわかりますか？また、実際に学費が軽減されるのはいつ頃、どのような形で軽減されるのですか？
Ａ７
例年、県から学校への軽減決定は９月頃を予定しているため、学校から保護者への連絡はそれ以降になります。私立学校においては、学校ごとに授業料の徴収時期や軽減方法（相殺、還付等）が異なっておりますので、具体的な軽減時期や方法については、学校に確認してください。
