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新潟県地域防災計画

2016年10月25日
 新潟県地域防災計画は、災害対策基本法第40条に基づき新潟県防災会議(会長:新潟県知事)が作成する計画です。地域防災計画では、本県の防災対策について、県、市町村及びその他の防災関係機関の責務、役割及び業務の大綱等を定めています。
 新潟県防災会議では、昭和38年7月の計画作成以来、災害対応の教訓や法改正等を踏まえ、随時計画の見直しを行い、本県における防災対策の充実強化を図っています。
(※ 計画の本文は、本ページ下部の「4 最新の地域防災計画本文」に掲載しています。)


1 新潟県地域防災計画の体系

 新潟県地域防災計画は、「震災対策編」、「風水害対策編」、「個別災害対策編」、「土砂災害対策編」、「津波災害対策編」、「原子力災害対策編」及び「資料編」の各編から構成されます。


         図:新潟県地域防災計画の体系

2 新潟県地域防災計画の修正経過

 新潟県中越大震災(平成16年10月)以降の修正経過は以下のとおりです。
修正年月 修正を行った編 修正の概要
平成19年
7月

 
 震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編(分離独立)、原子力災害対策編
 
 新潟県中越大震災及び7.13新潟豪雨災害等を踏まえ、従来の計画を大幅に見直し
平成21年
9月

 
 原子力災害対策編  原子力防災体制の充実・強化に伴う修正
平成24年
8月

 
 震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、原子力災害対策編  新潟県中越沖地震、東日本大震災等を踏まえ見直し
平成25年
3月

 
 震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編  防災基本計画の修正(平成24年9月)等を踏まえ見直し
平成26年
3月

 
 震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、土砂災害対策編(分離独立)、津波災害対策編(分離独立)、原子力災害対策編  災害対策基本法の改正(平成25年6月)、国防災基本計画の修正(平成26年1月)等を踏まえ見直し
平成28年
3月

 
 震災対策編、風水害対策編、個別災害対策編、土砂災害対策編、津波災害対策編  災害対策基本法の改正(平成26年11月)、国防災基本計画の修正(平成27年7月)等を踏まえ見直し

3 直近の修正概要(平成28年3月)

 災害対策基本法の改正(平成26年11月)及び国の防災基本計画修正(平成27年7月)等を踏まえ、「震災対策編」、「風水害対策編」、「個別災害対策編」、「土砂災害対策編」及び「津波災害対策編」について所要の修正を行いました。
 修正の概要については、以下の添付ファイルをご覧ください。

(1)修正ポイント(平成28年3月)(PDF形式  76 キロバイト)
(2)節別修正概要(平成28年3月)(PDF形式  192 キロバイト)

4 最新の地域防災計画本文

(1) 震災対策編(平成28年3月修正)

○震災対策編本文(平成28年3月)(PDF形式  15182 キロバイト)

(2) 風水害対策編(平成28年3月修正)

○風水害対策編本文(平成28年3月)(PDF形式  14300 キロバイト)

(3) 個別災害対策編(平成28年3月修正)

○個別災害対策編本文(平成28年3月)(PDF形式  7467 キロバイト)

(4) 津波災害対策編(平成28年3月修正)

○津波災害対策編本文(平成28年3月)(PDF形式  2079 キロバイト)

(5) 土砂災害対策編(平成28年3月修正)

○土砂災害対策編本文(平成28年3月)(PDF形式  4112 キロバイト)

(6) 原子力災害対策編(平成26年3月修正)

○原子力災害対策編本文(平成26年3月)(PDF形式  1258 キロバイト)

(7) 資料編

5 関連ページ





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