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平成23年7月新潟・福島豪雨により被害を受けた県民の皆様に対し、当面の緊急的な対応として支援を実施します。

2011年08月05日
 このたびの豪雨により、河川の氾濫、堤防の決壊、地滑り等の土砂災害が発生し、甚大な被害が生じています。
 県では、市町村及び関係機関と連携を図りながら、被害状況の把握に努めるとともに、土木復旧、住宅等の生活再建、地場産業や農業等に対する速やかな対応に最大限取り組んでいるところです。
 本日、緊急的な県独自の対応として、下記の取組を実施することといたしました。これからも引き続き更なる対応を検討してまいります。
報道資料目次(PDF形式  98 キロバイト)

住宅応急修理に対する支援について

 平成23年7月新潟・福島豪雨により、被災された方が被害を受けた住宅の応急的な補修を行えるよう、災害救助法に基づく救助(応急修理)に加え、県独自の支援制度を創設します。
報道資料1(PDF形式  90 キロバイト)

生活再建に対する支援について

 平成23年7月新潟・福島豪雨により、被災された方の生活を支援するため、県独自の被災者生活再建支援制度を創設します。
 被災者生活再建支援法が適用されていない市町村も対象とします。
報道資料2(PDF形式  80 キロバイト)

水害農地の復旧及び湛水排除の支援について

 平成23年7月新潟・福島豪雨により、県内の広範囲にわたって農地等に被害が発生しており、8月2日時点で、土砂の堆積などの農地被害253ヵ所、水路の破損などの農業用施設被害711ヵ所が確認されました。
 こうした状況に対応し、出穂期を迎える水田の灌水等に影響が生じないよう、災害復旧事業を活用し早期の復旧に努めるとともに、国の採択基準に満たない小規模な災害についても、県単事業を創設し、農家自らが迅速に発注する復旧等をきめ細やかに支援します。
報道資料3(PDF形式  97 キロバイト)

中小企業に対する低利融資について

 平成23年7月新潟・福島豪雨により、被災した設備等の入替や修理等の資金需要に対応するため、低利の県制度融資を行うことにより中小企業者の早期の創業再開や経営の安定を支援します。
報道資料4(PDF形式  93 キロバイト)

農林水産業に対する低利融資について

 平成23年7月新潟・福島豪雨により、農作物や農林水産業生産施設の被害が発生しており、再生産への影響が懸念されるため、低利資金を創設し、被災農林水産業者の再生産と経営安定を図ります。
報道資料5(PDF形式  86 キロバイト)
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