地震や水害をはじめとする自然災害や大規模事故などの危機が発生した場合、庁舎、職員、情報システム、ライフラインなど、業務に必要な資源に制約が生ずる可能性があります。
そのような状況下でも、重要業務を中断せず、中断した場合にも速やかに開始することができるよう、県の業務継続に関する基本的な考え方を整理し、「新潟県業務継続方針」を策定しました。
１ 概要
大規模な危機が発生した場合に、重要業務を中断せず、中断した場合にも速やかに開始することができるよう方針を定めるもの。
【業務継続体制の整備】
○重要業務の洗い出し、開始目標時間の設定
○重要業務に必要な資源、課題、対応方法等の整理
↓
【業務継続の実施】
①「新潟県地域防災計画」等の計画に定められた応急対策業務
②県民の生命・身体の安全、重要財産の保全など、休止することのできない優先通常業務
２ 今後の取組
この業務継続方針に基づき、各部局（所属）おいて、既存の業務継続体制を修正し、業務継続体制を確立します。
（具体的な整備の概要）
○業務執行体制の確保
・人員計画の立案（重要業務・必要人員の把握、目標開始時間の設定、応援体制の検討等）
・業務継続の確保に向けた取組（代替要員の指定、業務マニュアルの整備等）
○執務環境環境の確保
・執務スペース（庁舎に被害が発生した場合の対応、代替庁舎の検討等）
・通信手段（バックアップの充実、訓練の実施等）
・情報システム（バックアップデータの遠隔地保管の充実、安全対策、運用体制等）
| PDFファイルをご覧になるにあたって |
| PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerのプラグイン（無償）が必要となります。お持ちでない場合は、お使いのパソコンの機種/スペックに合わせたプラグインをダウンロード、インストールしてください。 |
 Adobe Readerをダウンロードする
|
防災