新型インフルエンザ発生時において、県が休止することのできない行政サービスを維持するとともに、発生直後に迅速かつ円滑な新型インフルエンザへの対応を行うためには、県における業務継続体制を整備する必要があります。
今回の新型インフルエンザの発生においては、「新型インフルエンザ発生時の業務継続方針」（暫定版）に基づき、業務継続体制を整備し、対応してきました。
今回、この対応等を踏まえて、内容を一部修正して、「新型インフルエンザ発生時の業務継続方針」を策定しました。
１ 概要
○ 職場内における感染拡大防止対策を整理
○ 通常業務を縮小・休止し、人員等を、優先通常業務及び新型インフルエンザ対応業務に集中（国内発生早期で原則として、業務継続体制に移行）
○ 新型インフルエンザの特性や感染の広がり等に応じて、県対策本部の決定に基づき、業務継続方針を柔軟に適用
２ 今後の取組
この業務継続方針に基づき、各所属等において、既存の業務継続体制を修正し、県における業務継続体制を確立します。
（具体的な整備の概要）
○ 体制の整備
・ 人員計画の立案（優先通常業務・必要人員の把握、応援体制の検討等）
・ 業務継続の確保に向けた取組（代替要員の指定、業務マニュアルの整備等）
・ 業務の実施方法の変更（対面による相談業務を電話等に変更等）
・ 勤務形態の変更（職務命令による在宅勤務等）
○ 環境の整備
・ 新型インフルエンザに関する職員への情報提供、感染防護具の準備
・ 来庁者・職員等の入庁管理、一般開放スペースの取扱い
○ 職員・家族等の健康状態の把握
○ 発症者・濃厚接触者への対応
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