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「にいがた防災戦略」を策定しました

2009年03月12日
 県では、災害や危機が発生しても、県民の生活・地域・産業の機能が停滞しない、また、停滞しても速やかに回復できる社会システムの構築に向けて施策を推進するため「にいがた防災戦略」を策定しました。

※ この戦略は、平成16年の7.13新潟豪雨災害、中越大震災などの教訓を踏まえ、平成18年度から、県民、地域及び企業の代表者、市町村及び県の実務担当者(総勢34人)により、実際の災害の経験を踏まえ幅広い視点から検討を進め、中越沖地震(平成19年)の教訓も取り込みながら、策定したものです。

1 概要

○ 「あらゆる主体の力を集めて効果的に災害に対応する」を基本方針として、「そなえる」、「対応する」、「再生する」という災害対応の3つの局面における取組の方向を定め、最終目標である「防災立県の風土を醸成する」を目指します。

○ いざという時に、いのちと暮らしを守るためには、県民一人一人の取組と住民の地域ぐるみの取組が重要であり、県民力・地域力が不可欠であるということを明確に打ち出しました。

2 今後の取組

○ 「にいがた防災戦略」の周知、県民・地域の取組促進に向けて、積極的に広報、ポスターコンクール等を実施します。

○ 県民・地域の方々から取組を実践していただくことが重要なことから、特に、県民による住宅耐震化・家具転倒防止、各家庭での食料、水等の備蓄や、地域による自主防災組織の結成、災害時要援護者の避難支援、ハザードマップの活用等の取組を進めます。

※ 県民、地域の具体的な取組項目のほか、企業、行政等も含め、防災を担う各主体の具体的な取組項目を例示し、それぞれの取組を推進します。
「にいがた防災戦略」(PDF形式  420 キロバイト)
「にいがた防災戦略」リーフレット(PDF形式  1555 キロバイト)
                                                                     

ワーキングメンバーによる防災の向かうべき方向の検討結果について

○ 「にいがた防災戦略」を広く、県民や地域、企業を含む県全体の創意に基づいて策定し、実効性のあるものとするため、県民、地域及び企業の代表者、市町村及び県の実務担当者の34人で構成される「防災立県推進ワーキング」によって、新潟県の防災の向かうべき方向の検討を進めました。

○ 検討結果については、平成20年7月11日にワーキングメンバーから知事に提出されました。
ワーキングメンバーによる検討結果(PDF形式  843 キロバイト)
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