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市町村の地域防災に係る計画等の整備状況について

2016年02月15日
 県内市町村における、地域防災計画の見直し、避難行動要支援者の避難支援、自主防災組織の活動カバー率、ハザードマップの整備など、防災に関係する各種計画・設備等の整備状況をまとめました。
 各項目の概要は以下のとおりです。

1 地域防災計画見直し状況(H27.4.1現在)

 県内各市町村では、新潟県地域防災計画の修正(平成26年3月)を踏まえ、市町村地域防災計画の修正を進めています。

2 避難行動要支援者の避難支援(H27.4.1現在)

 高齢者や障害のある方などの中には、災害時の避難行動に支援が必要な方(避難行動要支援者)がいます。そういった方の避難対策について、あらかじめ市町村と地域が一体となり、避難支援体制を確立しておくことが重要です。
 市町村では、避難行動要支援者が円滑に避難できるよう、平常時から情報把握や情報共有、避難支援計画の策定等を行い、災害時に備えています。
 (1)避難行動要支援者名簿の作成
     30市町村全てで名簿を作成しています。
     (作成中、もしくは作成済み)
 (2)名簿情報の外部との共有
     名簿に登載された方のうち、市町村が事前に地域防災計画等に
    定めた「避難支援等関係者」(自主防災組織等)への提供に同意
    された方については、名簿情報を、その地域の自主防災組織等と
    共有し、災害時等の必要な時に活用できる体制を整えています。
     なお、同意されていない方についても、災害時には必要に応じ
    市町村から関係機関へ提供されます。
 (3)避難支援に関する個別計画策定
     名簿に登載された方について、実効性のある避難支援等が
    なされるよう具体的に避難支援にあたる方、支援の方法等を
    整理した「個別計画」の策定を進めています。

3 自主防災組織活動カバー率(H27.4.1現在)

 県内30市町村のうち29市町村で自主防災組織が設立されており、全世帯数における自主防災組織世帯の組織率は82.5%です。

4 ハザードマップ等整備状況(H27.4.1現在)

 (1)洪水ハザードマップ   26市町村で作成済み(対象27市町村)
 (2)土砂災害ハザードマップ 28市町村で作成済み(対象29市町村)
 (3)津波ハザードマップ   12市町村で作成済み(対象12市町村)
    ※12市町村中10市町村が県津波浸水想定を踏まえ、更新済み。

5 防災行政無線等の整備状況(H27.9.1現在)

 緊急時、住民への情報伝達に有効な同報系無線<※1>は、22市町村で整備しています。(管内の一部地域のみの場合、及びMCA陸上移動通信システム<※2>の代替活用を含む。)
 緊急情報が携帯端末へ配信される「エリアメール」については、30市町村全てで配信されるよう、県と通信事業者とで契約済みです。
(一部の市町村も独自に通信事業者と契約をしています。)

※1 屋外スピーカー等(地域によっては戸別受信機)で、住民に対して防災情報を周知する放送の一種。

※2 複数の利用者が複数の無線チャンネルを制御局の指令により共同使用する通信システム。

6 市町村間の応援協定締結状況(H27.4.1現在)

全30市町村が県内外の他市町村と災害時の応援協定を締結しています。