県内市町村における、地域防災計画の見直し、災害時要援護者避難支援、自主防災組織の組織率、ハザードマップの整備など、防災に関係する各種計画・設備等の整備状況をまとめました。
各項目の概要は以下のとおりです。（市町村ごとの状況については添付ファイルを参照してください。）
１ 地域防災計画見直し状況（H23.8月末日現在）
県内の市町村のうち、新潟県地域防災計画を踏まえ、地域防災計画の修正を行った市町村は、30市町村のうち27市町村です。
２ 災害時要援護者避難支援（H23.4.1現在）
（１）災害時要援護者情報の把握状況
災害時要援護者の名簿は30市町村全てで作成しています。
（２）外部共有実施状況
災害時要援護者の名簿は30市町村全てで自主防災組織等と共有しています。
（３）避難支援プランの策定状況
・避難支援プラン(全体計画)は30市町村全てで策定しています。
・避難支援プラン(個別計画)は30市町村全てで策定に着手しています。
３ 自主防災組織率（H23.4.1現在）
県内30市町村のうち29市町村で自主防災組織が設立されており、全世帯数における自主防災組織世帯の組織率は75.1%です。
４ 防災拠点施設等耐震化率（H22.3.31現在）
防災拠点施設等の耐震化率は下表のとおりとなっています。
| 県施設 |
６５．６％ |
| 市町村施設 |
６７．７％ |
| 合計 |
６７．５％ |
対象施設は、地方公共団体で所有している災害応急対応を実施するにあたり拠点（防災拠点）となる公共施設等（非木造の２階建以上、又は、非木造で延床面積２００㎡以上の建築物）
５ ハザードマップ等整備状況（H23.8月末日現在）
（１）洪水ハザードマップ 26市町村で作成（対象27市町村）
（２）土砂災害ハザードマップ 28市町村で作成（対象29市町村）
（３）津波ハザードマップ 12市町村で作成（対象12市町村）
６ 防災行政無線整備状況（H23.3.31現在）
緊急時、住民への情報伝達に有効な同報系無線は、21市町村で整備しています。（一部地域のみ及びMCA陸上移動通信システムの代替活用を含む。）
７ 市町村間の応援協定（H23.4.1現在）
全30市町村が県内外の他市町村と災害時の応援協定を締結しています。
◆印刷用添付ファイル
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