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新潟県ホーム の中の防災の中の県外から避難されている皆さんの住環境改善への意向調査結果
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県外から避難されている皆さんの住環境改善への意向調査結果

2011年04月18日
県外から避難されている皆さんの住環境改善への意向調査がまとまりました。(4月5日~12日実施)

県外から避難されている皆さんの住環境改善に向けた取組をお知らせします。

1 住環境改善への新潟県の取り組みについて
(1)避難者の意向を尊重します。
(2)住環境を、次の手法で改善します。
 ア ホテル、旅館等へ移動
 イ 公営住宅、借上げアパート等に入居
 ウ 現避難所で十分な居住環境にある場合は継続
 エ 避難者減によるスペースの活用や備品の充実等により改善

2 「避難者の新たな避難先への入居に係る意向調査」については、次のとおりとなりました。
(4月15日現在)

  移動を希望 (計 910)  
 調査世帯数

うち

旅館、ホテル等

うち

公営住宅、アパート等

うち

その他

移動を希望しない 
 2,034  528 362 26 1,130 
※移動希望は複数回答です。「その他」は移動を希望するが具体ではないものです。
※世帯の中で移動を希望する方と希望しない方がいるため、合計は一致しません。

・移動を希望する910世態については、受入先施設と調整のうえ、順次移動を開始します。
・移動を希望しない1,130世帯のうち、上記1(2)ウに該当する世帯及び近日中に退所予定の世帯等を除く530世帯について、市町村と協議して同エの取り組みを進めます。

3 長期化する避難生活を安心して過ごしていただけるよう、情報提供や相談、見守りの取り組みを進めます。

[取り組みの例]
○避難地域毎に避難者の自治組織等を設置し、効果的な情報提供体制を構築
・ホテル、旅館や公営住宅等避難先となる地域毎などに自治組織等を設置することでコミュニティを維持し、効果的な情報の提供を図っていきます。
○雇用創出基金を活用して、避難者の中から「相談役」や「見守り役」等を雇用して、相談・見守り活動を実施
・避難者自治組織の代表や看護師、介護福祉士の資格を有する方などから避難者の相談、見守り役として活動していただきます。
○相談窓口を設置し、情報の即時提供、ニーズ把握を実施
・被災自治体と連携し、仮設住宅の募集や義援金・支援金の支給など、避難者の方々に必要な情報を迅速に提供していきます。

4 昨日(4月17日)、東京電力(株)から、「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」が発表されたことから、今後も、状況に応じて柔軟に対応してまいります。

報道資料(PDF形式  323 キロバイト)
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